児童福祉の基本法令

児童福祉の基本

◇日本国憲法(昭和21年11月3日公布)
◇児童憲章(昭和26年5月5日)
◇児童福祉法(昭和22年12月12日)
◇児童の権利に関する条約
(効力発生平成6年5月22日)



◇日本国憲法(昭和21年11年3日交布)

【三大原則】
1.国民主権
2.基本的人権の尊重
3.平和主義



児童憲章

・児童は、人として尊ばれる。
・児童は、社会の一員として重んぜられる。
・児童は、よい環境の中で育てられる。

@すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。
Aすべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、
これにかわる環境が与えられる。
Kすべての児童は、愛とまことによって結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。



児童福祉法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO164.html

第1条(児童福祉の理念)
@すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
Aすべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

第2条(児童育成の責任)
国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。


児童の権利に関する条約
(H6.5.22効力発生)

第20条(家庭環境を奪われた児童の保護)
@ 一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみ、
その家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
A 締結国は、自国の国内法に従い、@の児童のための代替的な監護を確保する。
B Aの監護には、特に、里親委託、イスラム法のカファーラ、養子縁組又は必要な場合には児童の監護のための
適当な施設への収容を含むことができる。



児童福祉法第6条第3項
この法律で、里親とは、保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると
認められる児童(以下、「要保護児童」という。)を養育することを希望する者であって、都道府県知事が
適当であると認めるものをいう。
独立した条文として「里親」が明文化社会的養護における里親の重要性


児童福祉法第48条
児童福祉施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、情緒障害児短期治療施設及び
児童自立支援施設の長並びに里親は、学校教育法に規定する保護者に準じて、その施設に入所中又は
受託中の児童を就学させなければならない。
受託中の児童に関する就学義務児童福祉施設長と同様に規定


児童福祉法第47条第2項
児童福祉施設の長又は里親は、入所中又は受託中の児童で親権を行う者又は未成年後見人の
あるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のために必要な措置をとることができる。
監護・教育及び懲戒に関する里親の権限の明確化

◇ 児童福祉法35 条

この政令で定めるもののほか、福祉の保障に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。
(里親制度の見直し、小規模住居型児童養育事業の創設に伴い、規定の見直しを行う)

<内容>
1 職業指導里親及び短期里親の廃止
職業指導里親及び短期里親の廃止に伴い、関係規定を削除する。


2 里親支援機関の創設に伴う改正
里親支援機関の創設に伴い、関係規定を整備する。


3 里親が同時に養育する委託人数に関する改正
○ 里親が同時に養育する委託児童及び委託児童以外の児童の人数の合計は6人を超えることが
 できないとされていたところ、小規模住居型児童養育事業の創設に伴い、委託児童については、
 4人までに改正する(委託児童及び委託児童以外の児童の人数の合計については従来通り)。


○ 専門里親が同時に養育する委託児童の人数は、2人を超えることができないとこととしていたところ、
 次の@からBまでのいずれかに該当する委託児童について、2人までとし、その他の児童も含めて同時に
 委託できる人数は、4人までとする。
@ 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第二条に規定する児童虐待等
の行為により心身に有害な影響を受けた児童
A 非行等の問題を有する児童
B 身体障害、知的障害又は精神障害がある児童


○ 施行日(平成21年4月1日)において現に委託児童を養育している里親は、現に養育している
委託児童については、4人を超える委託児童を養育することができる。


 児童福祉法

児童福祉の基本法令より(pdf)



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